小松島市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会議（第１日目）〔資料〕
（３） 当該職員の他の職への降任等をする際に，当該職員が占めていた管理監督職が属する 職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号におい て「上位職職員」という。）
（３） 当該職員の他の職への降任等をする際に，当該職員が占めていた管理監督職が属する 職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号におい て「上位職職員」という。）
［６番 橋本 昭議員 登壇］ ◎ ６番（橋本 昭議員）ＮＰＯ法人の金庫からの，いわゆる横領が当該職員の解雇理由であったんですけど，この会計年度任用職員が懲戒解雇された後のことなんですけど，この元職員は，横領したお金，金額をＮＰＯ法人に返しておるんでしょうか。それとも，返還を拒否しておるんでしょうか。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等） 第２３条 任命権者は，職員が当該任命権者に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出 産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは，当該職員に対して，育児休業に関する 制度その他の事項を知らせるとともに，育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認す るための面談その他の措置を講じなければならない。
当該職員の方はどのような職務で向かっているところだったのでしょうか、総務課長にお伺いします。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。 ◎総務課長（桃井淳君） お答えをさせていただきます。 まずは、事故によりまして、ＪＲ四国のご関係者様、またご利用者様をはじめまして多くの方々にご迷惑おかけしましたことについて、深くおわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
当該職員は、現在、両容疑により起訴されており、起訴休職処分としているところであります。全体の奉仕者である公務員として法令を遵守する立場にある職員がこのような不祥事を起こしたことは、誠に申し訳なく、心から深くおわびを申し上げます。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ （4）市職員の公正な職務執行を妨げ，又は当該職員の権限若しくは地位による影響力を不正 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ に利用するよう働きかけないこと。
第２号議案 阿南市職員の災害派遣手当等の支給に関する条例の制定は、国内での大規模災害の発生及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、市の区域が被災し、その災害応急対策、災害復旧等のために、他の地方公共団体から職員派遣を受けた場合において、当該職員に対し災害派遣手当等を支給する措置を講じておく必要があるため、条例の制定をしようとするものであります。
会計年度任用職員の給与水準を決定する過程におきましては、総務省から示されたマニュアルに沿い、職種ごとに標準的な職務量等を精査の上、フルタイム化、またはパートタイムへの整理を行い、国や近隣自治体及び民間水準との均衡の原則を踏まえ、常勤職員が使用する給料表を適用し、当該職員の職種や職務及び職責等に応じた職務の級に分類をいたします。
次に、総務省から不適切な事例とされております期末手当支給のかわりに給与や月額報酬の引き下げがないかとのことでございますが、このたび当該職員の給与等の決定に際し、各所属の実態調査を行い、その職に必要な標準的な職務量を洗い出した上、適切な勤務時間の設定を行ったところ、職種によっては現行の勤務時間の見直しが可能となったことから、これらを整理して、改めて制度設計を行いました。
次に、その内容でございますが、１件目は、児童福祉施設において、児童の保護者に対する職員の呼びかけに激高し、当該職員に大声で謝罪を要求したもので、その内容は、土下座を求めるものと受け取れるものでございました。 ２件目につきましては、住民課におきまして、戸籍の届け出に際し大声で叫ぶことを繰り返し、さらにかばんを振り回して案内プレートを損壊したものでございます。
本会議に提案しております阿南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきましては、地方公務員法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が令和２年４月１日から導入されることに伴い、現行の臨時的任用職員や嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員に移行することから、当該職員の給与、その他の給与に関する事項を定める必要があるため、制定するものであります。
留意事項として，市町村の適切な管理の確保，市町村職員が常駐し，不測の事態に際しては当該職員みずからが臨機応変な対応をすることができる体制，また，法律に基づく市町村長の判断行為，審査決定など公権力の行使にわたる事務，現場の管理等市町村職員がみずから責任を持って実施すべき業務は確実に行うこととされているようです。
第８条、正規の勤務時間以外の時間における勤務について、第１項に、ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができることを追加するものでございます。 同条第２項に、育児短時間勤務職員が公務運営に支障が認められる場合に限り、勤務時間以外の勤務を命ずることができることを追加するものでございます。
次に、要望活動に参加した名簿に秘書職員の名前が記載されていないということでございますが、当該職員は、当初要望活動のメンバーとしてではなく、あくまでも秘書業務を目的とした随行職員として出張命令がなされており、出張内申書も要望活動の職員とは別に作成しておりますことから、当然当該名簿には含まれておりません。
国から示された事務処理マニュアルによりますと、当該職員の服務、勤務条件の内容等を明らかにするため、会計年度任用職員としての任用であることを明らかにしなければならないとされておりますことから、任用に係る試験等を実施するに当たりましても、現時点では会計年度任用職員の名称で募集をかけることを想定しておりますが、今後、他都市において実施される募集状況等も参考に、検討してまいりたいと考えております。
内容といたしましては、平日に３時間以上、かつ１８時３０分を超えて開所するなどの要件を満たした学童保育クラブにおいて、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員等を雇用し、当該職員の賃金改善を行う場合、その改善に必要な経費について、１クラブ当たり１５８万1,０００円を上限とし、運営に対する委託料への加算という形で補助を行うものでございます。
また、市長、あなたは、協会は過去に徳島市から金をくすね取った犯罪者を、犯罪を犯したような者を雇っている、そんな人間を雇っているのはおかしい、恥ずかしいと繰り返し発言し、その雇用責任も含め、近藤氏の辞任を要求した上、暗に、当該職員、以下Ａ氏と呼びます、Ａ氏の免職をも要求したかという私の質問に対し、かなり誇張されていると答弁されましたが、どの部分がかなり誇張されているとおっしゃってますか。
第２条２において、地方公務員の育児休業等に関する法律において育児休業の承認を受けることができる子として、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４第１項に規定をする里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者、その他これに準ずる者を児童福祉法第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託
そして当該職員を観光協会で雇用していること自体おかしいという旨の発言をしているようですが、当時の新聞記事を見ると、旅行会社のキックバックを得ているのは市職員であり、くすね取ったのは徳島市となるのではないですか。これは事実誤認を前提にしたとんでもない言いがかりであり、人権侵害であります。 また、近藤会長に対して、市長として辞任してほしい、辞任した後、組織を一新すると明言したのではないですか。